個人情報について
当社は、関係各位よりお預かりした個人情報を適正かつ厳格に扱うことが当社の社会的責務であることを認識し、「個人情報保護方針」に定めた事項を遵守します。また、個人情報の取扱いを継続的に改善するよう努めます。
株式会社アイクリーン
代表取締役 紺野 道昭
個人情報保護方針
- 1.お客様情報等に関わる個人情報の定義および取得
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(1)本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、以下のとおりとします。
a)「お客様情報」
弊社サービスをご利用いただくためにご提供いただく法人・団体・事業所等のお客様(個人事業主のお客様を含みます。以下、総称して「お客様」といいます)の情報で、企業名、部署名、事業所名、責任者名、ご担当者名、社内ユーザー名、E-mailアドレス、郵便番号、所在地、電話番号、ファクシミリ番号、業種、従業員数、決済口座、および写真や映像等の情報をいいます。
b)「お客様情報の個人情報」
お客様情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」といいます)に規定する個人情報で、特定の個人を識別できる情報をいいます。
c)「その他の個人情報」
お取引先様、各種お問い合わせ・資料請求、各種募集・懸賞等に応募等をいただく法人、個人の方からご提供いただく情報のうち、個人情報保護法に規定する個人情報で、特定の個人を識別できる情報をいいます。
d)「個人情報」
「お客様の個人情報」と「その他の個人情報」をいいます。
(2)お客様には、弊社サービスをご利用いただく中での売買に関する取引等に際してお客様情報をご提供していただきます。
(3)弊社は、個人情報を「2.お客様情報および個人情報の利用目的」に記載した目的で利用いたします。
- 2.お客様情報および個人情報の利用目的
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(1)弊社では、お客様情報およびお客様の個人情報を以下の目的で利用いたします。なお、弊社では、お客様の購買データの分析を行い、以下の利用目的 d)から f)を達成するために利用する場合があります。
a)お客様への商品等のお届け、有償サービスの提供、無償サービスのご利用等、サービスご提供のため。
b)ご利用代金のご請求のため。
c)ご注文いただいた商品の配送や関連するアフターサービス、商品のリコール(自主回収)等に関するご確認やご連絡のため。
d)郵送、ファクシミリまたはE-mailによる弊社サービスがご提供するサービス等(以下、「関連サービス」といいます)に関するお知らせのため。
e)郵送、ファクシミリまたはE-mailによる弊社サービスおよび関連サービスのキャンペーン等のご案内や、提携先の特別なサービス・新商品・新サービス等をご紹介する広告宣伝のため。また、弊社以外の事業者が広告主となる商品・サービス等をE-mailによりご紹介する広告宣伝のため。ただし、これらはお客様の同意に基づいてご案内・ご紹介するものですので、お客様からのご要望でいつでも中止することができます。
f)弊社サービスのマーケティング、カスタマイズ、販売促進、アンケート調査、サンプル品、景品のお届けおよびサービスの改善のため。
g)弊社サービスご提供に関するお客様からのご要望、お問い合わせ・苦情等に対するご回答等を行うため。なお、ご回答は原則としてお客様ご本人にのみ行いますが、法人等のお客様の場合、同一法人内の社員様等にご回答することがございます。
(2)弊社では、その他の個人情報を以下の目的で利用いたします。
a)弊社事業・サービスに関する売買、委託・受託、購買等のお取引を円滑に運営し、管理するため。
b)弊社事業・サービスに関するご要望、お問い合わせ、苦情、各種募集・懸賞等への応募等に対するご回答・ご連絡等を行うため。
c)ご要望に基づき、各種制作物・資料、イベント等のご案内・お知らせをお送りするため。
d)弊社サービスのマーケティング、カスタマイズ、販売促進、アンケート調査、サンプル品、景品のお届けおよびサービスの改善のため。
- 3.個人情報の共同利用
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弊社は原則としていかなる企業、団体とも個人情報の共同利用を行っておりません。ただし、弊社が業務委託先に業務を委託する際、必要な範囲で個人情報を提供する場合があります。この場合、適切な契約を締結し、委託先による目的外利用を禁止する措置を講じます。
- 4.業務委託先との契約締結
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弊社は、弊社の業務委託先に対して機密保持条項などを含む情報セキュリティに関する契約を締結したうえで、委託業務の遂行に必要な範囲に限り、個人情報の取扱いの一部を委託することがありますが、これらの業務委託先が弊社からの受託業務遂行以外の目的で個人情報を利用または提供することは禁止されております。
- 5.個人情報の提供
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弊社は、ご本人のご同意がない限り、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合や、法令に特別の規定がある場合、お客様や公衆の生命・健康・財産を損なうおそれがあると弊社が判断した場合、また法令や弊社のご利用規約・注意事項に反するアクションから、弊社の権利、財産またはサービスを保護もしくは防禦する必要がある場合、合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合は、この限りではありません。
- 6.安全管理措置
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弊社は、以下の通り漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のための措置を講じています。
(基本方針の策定)
個人情報の適正な取扱いを確保し、お問い合わせ等の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。
(個人情報の取扱いに係る規程の整備)
個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその責任等について規程、運用マニュアルを整備しております。
(組織的安全管理措置)
個人情報の取扱いに関して、個人情報保護管理者をはじめ、部門毎に責任者・担当者を設置しています。個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検するとともに、内部監査や第三者による審査を実施しております。
(人的安全管理措置)
個人情報の取扱いに係る秘密保持について就業規則に定め、入社時および定期的に社員から誓約書を取得しています。派遣スタッフ、委託先(以下、「委託先等」とします)については「3.業務委託先との契約締結」に記載のとおりです。
社員、委託先等対して、業務開始前および定期的に、個人情報の取扱いを含む情報セキュリティに関する教育を実施しています。
(物理的安全管理措置)
取扱う情報の重要度に応じて物理的な取扱い区域を設定し、個人情報を取扱う場所や、使用可能な機器等の限定を行っています。またこれらの限定された場所には、予めアクセス権限がある者だけが入室可能です。入退出の記録を取得し、定期的な記録のチェックを行っています。
個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。
(技術的安全管理措置)
個人情報は、業務上必要な者だけが利用できるように、業務で必要な範囲でのみ利用者を限定、特定してアクセス権を設定しています。
個人情報を取扱うシステムにおいては外部からの不正アクセスを検知・防御し、不正なソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
インターネットによるデータ伝送時のセキュリティのため、必要なWebページに暗号化通信であるSSL(*)を使用しております。
SSLとは…
弊社のWebサーバーとお客様がお使いのコンピュータ(お客様がお使いのブラウザー)との間でデータを送る際、暗号化し第三者による盗聴や改ざんを防ぐセキュリティ技術のことです。一般的なブラウザーはSSL対応です。
新たな機能の実装や、新たなサービスの提供を行うために、外部のクラウドサービスを利用する場合があります。これらのクラウドサービスには、お客様の情報が格納される場合がありますが、弊社が直接管理するシステムと同等の安全管理措置やセキュリティ対策が講じられていることを事前に確認した上で利用しています。
(外的環境の把握)
- 7.ご本人の権利の尊重
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(1)弊社は、ご本人から、直接取得した個人情報について、ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます)、訂正、追加または削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止(以下、併せて「個人情報の開示等」といいます)のご請求があった場合は、法令に従い速やかに対応いたします。
また、第三者提供記録の開示請求については、過去3年間の記録を対象とし、当社所定の手続きにより対応いたします。
請求の際には、本人確認書類の提出が必要となる場合がございます。
(2) 弊社に対する個人情報のご提供は、お客様の任意のご意思によります。ただし、お客様が個人情報のご提供を拒否された場合、弊社は、上記「2.お客様情報および個人情報の利用目的」に記載の各種サービスのご提供やお問い合わせ等のご対応ができない場合がございます。また、これによりお客様が被った損害(逸失利益を含む)、不利益等について、弊社は何らの賠償責任等を負いません。
- 8.セキュリティおよび個人情報のお取扱いについて
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弊社における個人情報保護管理者は弊社総務部門がその任にあたり、その連絡先は、下記の「10.個人情報に関するお問い合わせ、苦情および相談」に記載の先とします。
- 9.他のサイトとのリンク
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弊社のWebサイトに他のWebサイトへのリンクが張られている場合、それらのWebサイトのプライバシーポリシー・個人情報の取扱い等に関して、弊社が責任を負うものではありません。各Webサイトのプライバシーポリシーをご確認ください。
- 10.Cookie(クッキー)ポリシー
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弊社ウェブサイトでは、以下の目的でCookieを使用しています。
①ウェブサイトの基本的な機能を提供するため
②ウェブサイトの利用状況を分析し、サービスの改善を図るため
③お客様の利便性向上のため、設定情報を保存するため
Cookieとは、ウェブサイトがお客様のコンピュータやモバイルデバイスに保存する小さなテキストファイルです。これにより、ウェブサイトはお客様のデバイスを識別し、次回訪問時に設定を保持することが可能となります。
お客様は、ブラウザの設定を変更することで、Cookieの受け入れを拒否したり、既存のCookieを削除したりすることができます。ただし、その場合、当社ウェブサイトの一部機能が正常に動作しない可能性がありますので、ご了承ください。
弊社は、第三者のサービス(SiTest)を利用してウェブサイトの利用状況を分析しています。これらのサービスもCookieを使用する場合がありますが、収集される情報は匿名化されており、個人を特定するものではありません。
弊社ウェブサイトを引き続きご利用いただくことで、上記のCookieの使用に同意したものとみなされます。詳細やご質問がございましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
- 11.個人情報に関するお問い合わせ、苦情および相談は、以下で受け付けます。
TEL : 024-521-6565/ FAX : 024-524-2040 /
メール : info@icleen.co.jp
- 12.データマスキング(仮名化)
個人情報について、本人以外に開示することは原則行いません。ただし、業務上必要とした時、データマスキング(仮名化)を
施し、開示することがあります。データマスキングにおいては下記の定めにそって実施します。
① 氏名:削除し開示しません。
② 住所:都道府県名のみ開示し、それ以外は削除します。
③ 電話番号:削除し開示しません。
④ 上記以外個人が特定できる、紐づくものに関して削除します。
2016年4月4日 制定
2025年4月1日改定
環境保護方針
- 基本理念
- 株式会社アイクリーンは『人に地球に豊かな環境を』をスローガンに、環境配慮型商品の提案とオフィス廃用紙リサイクルサービスを通じ、地球環境保全に貢献すると共に、全ての企業活動において環境保全に配慮して行動します。
- 基本方針
- 1.事業活動としてのオフィス廃用紙回収及び事務機文具、紙製品の販売業務において、環境に与える影響を的確に把握し、環境管理活動の継続的な改善を図る。
2.使用済み用紙類、廃棄文書のリサイクルの徹底と、販売した顧客から発生するオフィス廃用紙のリサイクル率向上に努める。
3.グリーン購入法適合商品を積極的に使用すると共に、環境配慮型商品情報を積極的に顧客に提供し、普及拡大に努める。
4.環境に関する法規、条例を遵守する。
5.環境に関する社会活動として、清掃活動、環境フェア等に積極的に参加する。
6.全社員を対象に環境教育を実施し意識の向上を図ると共に、取引先にも環境方針を周知し、理解と強力を求める。
この環境方針は、社内外に公表する。

ISMS基本方針
当社が、日々劇的な速度を持って変化する内外の環境に対応して、健全かつ勢いある成長を続けていくためには、現時点での当社のステークホルダーが誰であるかを正しく認識し、その声を的確に理解し、適切に対応していくことが必要だと考えます。
- 経営者の責任
- 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報の機密性、完全性及び可用性をバランス良く維持・改善し、リスクを適切に管理の改善・向上に努めます。
- 顧客および取引先に対して
- お客様からお預かりする重要な情報の漏洩を防止することを第一義に考えます。合わせて、契約上のセキュリティ義務および社会通念上必要とされる義務を果たします。
- 社員に対して
- 社員の意見や不満を正しく吸い上げ、的確な対応を行い、関係者の利益を保護するため、伝えるべきことを伝えるべき人にしっかりと伝えることのできるコミュニケーション体制の確立を第一義に考えます。また、当社の社員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
- 法規制に対して
- 当社は、個人情報をはじめとした情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、法規制に準拠した規定化を進めお客様の期待に応えます。
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)について
- 情報セキュリティマネジメントシステムの重要性を認識しISO/IEC27001:2022・JIS Q27001:2023が要求する事項を順守し継続的に見直し・改善を行います。
- 当社は、上記の声に対し、迅速、誠実、正確、効率的に対応していくための実践的なマネジメントシステムの確立を目的に掲げ、運営していくことをここに宣言します。
2015年4月10日制定
2025年2月25日改定 